質問：小千谷市の教訓に「災害時の行政の対応には、限界があることをＰＲ」とありますが、「区の限界と町の限界」をどのように把握しているかお聞かせください。
答弁：これは地域コミュニテイといったもの地域力といいますか、が大切になってくる。阪神淡路大震災のときのことですが、死因は家屋の倒壊が大多数でしかも高齢者であるという。町内会が活躍した事例を話しました。
静岡の事例でありますが、各地区にあります地域力といいますか人的なもの物的なものが充分機能してきますと地域の中でできるのではないか。従って町が地域にどういった部分では限界がある。初動体制の中で町が手をさしのべる間において地域のみなさんがそういった協力のもとにやっていただくことが非常に災害を少なくなるという事例があるということを、今後防災講座、いろいろなチラシ等で周知をしていくことが大事だろう。とありまして地域における防災力の向上というものを重要であろうと町長も１８年度の重点施策の中にも掲げております。そういった地域における防災力の向上自助共助というような部分を充分にＰＲしていきたいと思っています。
質問：小千谷市においても「私たちのまちは、私たちで守る」を基本に、防災教育、訓練、仕組みづくりを進めるとしています。当町も同じように進めていますが、行政においても、防災に関しては「総務課の防災係と消防課と日赤奉仕団は健康福祉課」といった各課が協力して対応されています。そこでお聞きしますが具体的に各課の連携をどのような体制で実施しているかお聞かせください。日赤奉仕団は今後どのように組織化して、全町の中でどのような位置付けかお聞かせください。
課長答弁：日赤奉仕団について平成１６年に検討し、平成１７年度に引きついで戴きました１２月１日の全区から奉仕団の名簿をいただきました。今後は分団長会をしまして新しい日赤奉仕団の組織づくりをしていきたいと思います。
再質問 防災の中で町長がどんなところで係わっていくのか
町長：わたしがどう係わるかというよりも、自助、共助、公助といものをしっかり明確にしていくべきだと考えます。大変な地震がいつきてもおかしくない静岡でも、なかなか住民意識がああいった状況の中でも住民意識があがってこないことがある。そう言った意味で１人１人のみなさんが災害に備えるという気持ちをまずもってもらうということ。みなさんが弱い方たちを助け合うといったものをまず進めていかなければならないと考えています。その中に行政が、なにかあったときに行政がリーダーシップをとれるかといったことも当然進めていかなければいけない。組織だけでなくて住民のみなさんにどう言ったら、住民のみなさんにそういった意識をもっていただけるか考えているわけであります。下諏訪町でも１０区のように積極的にやっているところには非常に理解して進めていこうという人がいるわけあります。地域にリーダーがいますとその地域は自然と積極的に対応できる区に育って来るわけです。おかげさまでそういった区の事例が他の区に影響し始めてきてるわけであります。そういった広がりの中で住民意識が高まってきていることを期待している。