職員の給与を１２月定例議会での専決処分について説明を求めました。
行政側の説明は、１２月の支給に合わせると専決処分にしないと時間的に不可能であること。また１議案のために臨時議会を開くには費用がかかりすぎる等の理由から理解願いたいであった。しかし町長は「今後は給与についての専決処分について検討」すると発言。
議案第９８号
特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を次のように改正する条例。
第２条第２項中「１００分の１７０」を「１００分の１７５」に改める
具体的に数字にすると町長が５４，７６９円、助役が４５，０６６円、収入役が４１，５４４円、教育長が３９，０２８円アップする
議案第９９号
議会の議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第５条中「１００分の１７０」を「１００分の１７５」に改める
具体的な数字にすると
議員は１７，０３４円のアップ
具体的な数字は本会議での説明ではなく、わたしが担当者からだしてもらったものです。
当町において「特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正」及び「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正]によって報酬の１０％減は、報酬審議会を経て今年３月定例議会で可決されました。よって今回の改正は昨年の期末手当と比較すると減額になります。
議案の説明は減額になる資料を提示して説明されました。他市町村の情報から今回の改正が「理事者と議員の期末手当のアップ」であることから注意していたことで、「減額」がおかしいと解りました。担当者もここまでは説明しませんでした。
このことからわたしは
「昨年の報酬１０％減後で比較をすると特別職は期末手当がアップになることを指摘」して、賛成討論をしました。