収入役を廃止し助役２人制の導入について

新年度から収入役を廃止し、合わせて機構改革の促進する目的のために助役を１人増やし助役２人制をとりたい意向を示した。「行政改革に絶対必要」と強い姿勢。「機構改革に向けてプロジェクトをつくりきちんと進めたい」とい姿勢。町では関連する条例案を３月議会に上程する。現在進めている行財政経営プランや行革大綱の策定作業を通し課題となっている職員体制や庁内機構、助役、収入役の役割などを「総合的考慮した」として「助役２人のリーダーシップが発揮される強力態勢で重要課題に取りかかりたい」新たな助役は主に機構改革プロジェクトリーダーの役割を担い、収入役の権限も兼ねる。助役２人態勢は機構改革の筋道が定まるまでの暫定的なものとした。機構改革では課や係りを統合する大課制の導入も含めている。
議員から
・現行の状況からさらに助役をふやす必要があるのか
・収入役廃止と助役増員とは別な問題
・期限が暫定的という考えはそぐわない
・議会が議会費を削減に取り組む中で今回の提案に「唐突すぎる　のではないか」
町長
機構改革は避けて通れない。可及的速やかに進めたい。一時的には経費が増額するが遅滞なくスムーズに移行するための必要経費一時的には経費
課題を先送りにしないための決断の時期と考えを示した。
県市町村課によると県内で２人の助役を置いている市町村は箕輪町の１町のみ。助役定数は条例で定めることができる。収入役廃止は２００６年１月１日現在で県内４５市町村が廃止条例を設置している。
下諏訪町の助役と収入役の給料の差額は月額４９，０００円。