子育て支援について。
青木：具体的な連携状況と今後の計画は？
答弁：乳児、幼児それから少年層への子育て支援ですが、保健福祉教育分野が横の繋がりをもってやってる。教育委員会とは学校と学童クラブおける連携、図書館と子育て支援センターの協働事業、保健センターとは食育の情報交換、子ども人権ネットワークのケア会議で連携してる。今子育て支援ガイドブックを作成してるわけですが、保健センター、図書館、教育委員会と打ち合わせをしながら作成中。連携の基盤があるので一つ一つの子育て支援を進めている。
青木：子どもに関する政策や事業の中で、家庭に関係するものは？
答弁：地域家庭への子育て情報提供と相談体制の整備を目的としまして全保育園が保育相談に応じる体制づくりに努めているところです。保育園苦情処理実施規程によりまして各園に苦情処理員、主任児童員の方々が保育アドバイザー各保護者会長さんに苦情処理員になっていただいて各保育園に設置しました。１月に各保育園に保育相談の看板を設置して地域の方々の子育て相談に応じている。今までに６３件の相談があった。
青木：「可及的すみやかな機構改革」で子ども行政は何か？
町長：機構改革しないするという部分にはことばが入っているわけでありますからご理解いただきたい。１２月の時点で「機構改革をない」と言ったのは、私の判断の中で１８年度に中で早急に自分の判断で機構改革をするという状況ではないという意味であります。今回の「早急に機構改革を早急にさせていただきたいと言うのは、早急というのはすぐに機構改革を１８年度から１９年度にやるといことではなくてそのための期間が必要だと思うわけであります。ただ早急に進めたいというのは、それなりの住民理解と職員理解というのが必要であるからそういう意味でのしっかりとした、いろんな議論、そしてまた検討を重ねる中で機構改革を早めにしたいということでありますから理解してもらいたい。子育てという一つの対価制に触れられていますが、議員ご指摘のとおりゼロ歳から１８歳まで子どもが成長する過程の中にはそれぞれ町ある課に健康福祉課や子育て支援課また教育委員会にまたがっている訳ですが、それぞれの子育ちの中で機能している訳でありますから、今の段階での大きな問題はないと思っている。
窓口で対応は充分できていると思うわけですが、それでも尚連携していくこと、どういった窓口にいっても対応ができるような役所内の連携は常にとっていかなければいけないと思っている。