質問：子育て支援センターが設置されて２年半過ぎました。児童とは満１８歳に満たない者と児童福祉法第４条にありますが、支援センターの対象者をゼロ歳から就学前とした根拠は何かをお聞きかせください。
答弁：これから育児をするかた、育児にたいする不安のある方に対する支援をしてる。育児の準備に不足をしてるご家庭、環境整備等をしているところ。
したがいまして未収園児を一つのスパンとして捉えまして保育園入園に必要な生活基礎体験を拾得する機会をとらえているものでございます。
質問：相談を受けている子どもが就学したらセンターの相談対象からはずれますが、その後の子どもについて継続的な対応は？
答弁：子育て支援センターにお見えになったかたで就学されますが、そういった方でも継続して相談をうけなければいけないようなかたについては小学生になろうが中学生になろうが継続して相談に応じている。
質問：７歳から１８歳の支援について、どのように支援していくか
答弁：小学生でありますが、三年生以下でありますが、学童クラブを実施している。私どもの課に児童虐待相談窓口を設置してありますが、これにつきましてはゼロ歳から高校生までといことでやっている。青少年健全育成協議会でありますが、これは少年青年が対象でありますが、各区青少年育成会と協力を取りながら、健全育成に努めているところであります。これから特に力を入れていきたいのが、今民公協働ですすめております児童の居場所づくりでありますが、がこれにつきましては小学生中学生高校生を対象にしていますが、これに運営、指導を戴く推進員の方を募集しております。来年になりまして具体化すると思いますが、家庭地域のご理解を戴きながら全町的な広がりを期待するものであります。
居場所づくりについて
答弁：民公協働でありますので居場所づくり検討委員会、本年の６月から活動している訳でありますが、夏休みに北小を借りまして好評を得たもいのですから。検討委員会が主になろうと思いますが、一緒になって進めているところでございます。
質問教育関係はどのように係わっているのか
教育長：前から町長から指示があった。連携を密にしながら、例えば今回のボランティアを募集するにつきましても「こういう方法でいきたいので支援をしてほしいという点では受けている。具体的なことがでてきたときは学校とは切り離すことはできないことから支援課とはお互いに協力している。