生ゴミの減容リサイクルシステムから、ライフスタイルの見直しが生まれ、消費型社会から循環型社会へと転換できればまちづくりも変わります。
生ゴミの良質な堆肥化を図り生ゴミを大幅に減らすことができます。
町の環境衛生課から担当者が来て説明がありました。
１事業目的
① 生ゴミリサイクルでごみの減量化・資源化を推進し、循環型社会の構築をめざす
② 焼却ごみを減らすことにより、環境や現焼却施設への負荷を削減します
③ 住民と行政が協働事業として行うことにより「ゴミ」だけでなく「食」についても考える機会が増え、意識の高揚が期待できます。
④ 良質な堆肥利用による新たな事業の展開が期待できます
⑤ 分別・収集・運搬・投入に住民自らが係わる住民参加型・住民参加型の事業であることから、民公協働のシステムづくりができます。
２．参加世帯目標
当面５カ年計画により推進、２，０００世帯以上の参加をめざし、参加世帯数によっては、その後事業拡大を図ります。
１年目 実 験 平成１７年１２月〜 ３００世帯
２年目 試 行 平成１８年４月〜 ６００世帯
３年目 本格実施 平成１９年４月〜 １，２００世帯
４年目 本格実施 ２，０００世帯
５年目 本格実施 ２，０００＋α世帯
３，実施時期・場所及び施設規模
赤砂崎砥川河口右岸の町有地にプレハブの施設を建設し、１日３００㎏の処理能力をもつ生ゴミ処理機２機を設置してリサイクル事業を行います。
実施時期については、早急に事業推進体制（組織）を整え、１２月にはスタートを予定しております。
以上が町の担当課の説明でした。
説明の補足として、
先進事例先として岐阜市を視察した。
岐阜市の事例では大人２人子ども２人の家庭では１日0.8㎏から実施３年で0.43㎏に減量した事例がある。
全世帯が加入したら、現在の生ゴミ５８４トンのうち17.2%、可燃ゴミのうち7.4%が削減可能になる。推進体制（組織）の委員は公募する。生ゴミは３００分の１に減容になる。焼却施設の負荷は今年２月の京都議定書によるＣＯ２の削減が、ゴミの持ち込まない燃やさないことにより削減できる。
生ゴミの収集方法は消臭作用があるポリバケツとゴミビニール袋を配布する。費用は当分無料だが、ゴミ袋の有料化にともない変わる。
油はそのままの持ち込みはできない
骨、殻、貝殻は持ち込みできる
においについての心配で消臭剤、殺虫剤は禁止
説明会の質問や意見は公表する
いままでのコンポースト事業は継続
今日の説明会に参加しての感想。
まずチラシだけで約７０人の参加があったことは、かなりの関心の高さが伺えた。参加者は若い人から高齢者の男女とさまざまであった。特に動員がかかってなかったにもかかわらずこれだけの参加はゴミに関連し環境問題への住民の意識は高い。今後の事業展開の中でどう協働できるか、どうライフスタイルを変えていくかで、理解に繋がると思った。さらに、この美しい自然を未来の子どもたちに引き継ぎたいと多くの人が願ってる。