一般会計の歳入決算は７，６３９，８７３，１７７円。
実質収支額は、歳入歳出差引額と同額であり、前年度の実質収支額（２５２，８９４，２５３円）を差し引いた単年度収支額は１８，７２７，３１２円の黒字となった。また当初予算で財政調整基金からの繰入金を計上していたが、繰り入れを行われずにすんだ。
一般会計と特別会計を合わせた歳入決算は１３，５４３，３２９，３７０円。歳出決算は１３，１５３，１６５，９３０円。予算現額に対する執行率は９５．４％。収入未済額は２３１，１５６，９７６円で前年度より約１１万の減となった。
監査委員は「将来に向けた財政の健全化への取り組み」と評価。
決算審査の予定
９月１３日（火）午後１時３０分から
９月１４日（水）午前９時から
９月１５日（木）午前９時から
９月１６日（金）午前９時から
一般会計７人特別会計７人で審査。
決算審査は次年度の予算につながるものである。予算の執行が住民の福祉の増進に寄与したかどうかを中心に審査するものである。決算の評価が予算の積算の検討材料になるために重要な審査である。
決算は予算の見積もりが適正であったかどうか、議会の議決にしたがって執行されたかどうかなど、予算の議決を担保するために作成される資料である。また健全な財政を確保するために重要な資料である。
経常収支比率とは
経常的経費に充当される一般財源の経常一般財源の総額に対する割合で表される。一般に７０％から８０％が適正水準である。１００％を越える場合は不健全な財政運営であると言われてる。
実質収支比率とは
標準財政規模に対する実質収支額の割合。実質収支比率が３％から５％の間にあるのが適正と言われてる。
公債費負担比率とは
普通会計の決算で公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合。決算統計上、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を言う。