外国人労働者の雇用と出入国管理行政について

2005年6月22日 22時02分 | カテゴリー: 活動報告

諏訪外国人対策協議会

今日は「外国人労働者の雇用と出入国管理行政について」と題する総会講演会にお誘いがあり行ってきました。
 内容は「外国人労働者とはどういう事か。雇用とは」についての講演でした。

「入国管理局」の行政官のお話と聞き、「なんだか難しそう」と想像したとおりの講演会でした。
現在日本には1,976(千人)の外国人労働者がいて長野県は43,465人働いているそうです。
全国は1.55%(10%を越えると先進国)全国的には7割がアジア人
長野県は1.96%(全国9位)アジア人50%、南米50% 
長野県の特徴は長野オリンピックがあったことで平成9年が増加傾向にあった。現在は緩やかな増減。
在留資格制度
1)就労できる在留資格
 活動が特定される。居住資格、活動資格(大学は留学研修資格)
2)就労できない在留資格
文化活動(日本文化の研究者)
短期滞在、就学(高等学校、専修学校(高等又は一般課程)等の生徒
研修(研修生)
家族滞在(就労外国人等が扶養する配偶者・子)
3)就労の可否は指定される活動の内容による
特定活動(外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー及び技能実習の対象者)
4)身分・地位に基づく在留活動が認められるもの
永住者(法務大臣から永住の許可を受けたもの)
日本人の配偶者等
不法就労してる外国人の中には搾取されたり、労働災害に遭っても十分な救済を受けられないなど、人権上不幸な目に遭うことがあります。私たちがよりよい国際交流を推進し社会の健全な発展を図るためには、不法就労の問題を正しく理解し不法就労をなくすことです。
今後の対策として
第3次出入国管理基本計画
我が国が必要とする外国人就労者の円滑な受け入れ