全員協議会

機構改革についての公表

今日は全委員協議会がありました。
町長報告
①9月定例議会について
②機構改革について
平成20年4月よりスタートする組織・機構図を発表した。
14課を10課に、80係を41係に減らした。
行財政経営プラン行政改革大綱から住民サービスを保つため。セクト主義を捨て、グループとしての考えで、各課係内の柔軟な人員配置ができるように敷く。主な変更は子育て支援課を教育こども課として教育長の部局内においた。児童福祉法の変更により町長が委任。
新設として災害時の司令塔として「危機管理室」を設置。また現在の総合案内を「総合窓口係」として新設。機構改革を円滑に進めるための経過措置として理事者と課長の中間的な位置で政策決定を担当する「政策惨事」を設ける。課長の補完的役目をする。
今後条例の改正や名称、配置などを決めて12月議会に提案する。
いままで分かりにくかった課長補を分かりやすくし、1人係長を廃止する。
機構改革のメリットについては事業配分に格差があったが解消される。グループ制で課を超えた競合ができる。職員流動化が図れる忙しいところに配分ができる。
デメリットは毎年グループを作っていたが係でできる。
③第二保育園の改修について